このTPP参加と物価目標2％達成は、かたやデフレ要因であるのに対し、一方がインフレ要因であるという完全なる矛盾をはらんでいる。そして、TPP参加がデフレ要因であるなら、消費税引き上げは直接的にはインフレ要因である。これらの政策を同時に推進するということはアベノミクスで放たれた「矢」がそれぞれお互いの方向を向いているような、交錯をしている状態となる。したがって、こうした政策を推し進めれば進めるほど、互いの効果を相殺する二律背反の状況に陥ることになる。（『アメリカは日本の消費税を許さない 通貨戦争で読み解く世界経済』岩本沙弓）
通貨戦争
