民間銀行が国際送金や証券決済などの分野でさまざまな実証実験を行っているのに加えて、注目すべきは、中央銀行までもがブロックチェーンの利用に向けて積極的な取組みをみせていることです。つまり、中央銀行では、ブロックチェーンを使って、自らがデジタル通貨（電子的な通貨）を発行する可能性を模索し始めています。
　ビットコインなどの仮想通貨が「私的なデジタル通貨」であるのに対して、中央銀行が発行しようとしているのは、公的な「中央銀行デジタル通貨」です。貨幣の歴史を振り返ってみると、その時々で利用可能な最新の技術（鋳造技術、印刷技術など）を使って貨幣が発行されてきています。このため、ブロックチェーンというイノベーションの出現に伴って、それを使った「デジタル通貨」の発行を考えることは、実は「歴史の必然」であるかもしれません。
（『アフター・ビットコイン　仮想通貨とブロックチェーンの次なる覇者』中島真志〈なかじま・まさし〉）

　教育を受けている一般市民がいとも簡単に操作されてきた根本的な理由は通貨の増減について教えられず、無意識化されてきたことにある。例えば、通貨にまつわる以下の七不思議をご覧いただきたい。

・憲法に通貨発行権の記載が一切ない
・法律に民間銀行が通貨を作る行為が明記されていない
・殆どの国民が通貨がどのようにして作られるのか知らない
・殆どの国民が通貨がどのようにしてなくなるのか知らない
・殆どの国民が通貨が誰かの借金であることを知らない
・国民がいくら、通貨が作られたのか知らない
・中央銀行である日本銀行の株主が公開さてていない

（『世界を騙し続けた［詐欺］経済学原論　「通貨発行権」を牛耳る国際銀行家をこうして覆せ』天野統康）

　ペーパーマネーの行き過ぎで崩壊する世界経済なのですから、元に戻す、いわゆる実体を持った通貨制度に復活しよう、という議論が起こってくるに違いありません。100％の金本位制が不可能であっても、たとえば中央銀行はその通貨発行の20％の金（ゴールド）の保有を義務づけるといった方針が、突然アメリカから提案、決定される可能性が十分あります。ニクソンショック後に行った通貨制度が機能し得なくなっているのだから、ニクソンショック以前に戻す、いわゆる「逆ニクソンショック」これは将来、「オバマショック」と言われるかもしれません。世界を震撼させるウルトラCが、突然やってくるのです。（『恐慌第2幕　世界は悪性インフレの地獄に堕ちる』朝倉慶）

　日本では、「量的緩和はマクロ経済効果がない」という日銀の考えが定説になっているため、いつまでもデフレから抜け出すことができないでいる。
　またリーマン・ショック以降、各国中央銀行は通貨を増やしているが、日銀だけが増やしていないために、円はほとんどの通貨に対して円高になっており、これも不況を抜け出せない原因となっている。
（『高橋教授の経済超入門』高橋洋一）

『ワシントン・ポスト』、『ニューヨーク・タイムズ』などは、「愛国戦線」があたかも正義の軍であり、フツ族が無条件に悪いといった報道姿勢をとっている。もちろんツチ族の大量虐殺は許されるべきことではない。
　しかし、そもそもことの起こりは、1990年来のツチ族支配の「愛国戦線」軍がウガンダから武力侵攻したことに端を発している。「愛国戦線」軍はウガンダで組織され、兵員の訓練も武器の調達もウガンダ国内で行なわれたことは当時の各国の新聞が報じている。さらに、当時の「愛国戦線」軍の指揮はツチ族のウガンダ陸軍のフレッド・ルゥィゲマナ少将がとっており、現在は同じくウガンダ陸軍のポール・カガメ少将がとっていて、その他多数のウガンダ陸軍将校が参加している。
（『ルワンダ中央銀行総裁日記』服部正也〈はっとり・まさや〉）

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