この時に初めて「怪人801面相」という名義を使いました。自分は以前から死刑事件を始めとする重大犯罪のマニアでした。その関連で警察庁の広域重要指定事件についても知っていました。指定事件は現在24件存在します。その中の未解決事件は114号のグリコ森永事件と116号の赤報隊事件です。（『生ける屍の結末　「黒子のバスケ」脅迫事件の全真相』渡邊博文）

事件

　歴史という文化は、地中海世界と中国世界だけに、それぞれ独立に発生したものである。本来、歴史のある文明は、地中海文明と中国文明だけである。それ以外の文明に歴史がある場合は、歴史のある文明から分かれて独立した文明の場合か、すでに歴史のある文明に対抗する歴史のない文明が、歴史のある文明から歴史文化を借用した場合だけである。
　たとえば日本文明には、668年の建国の当初から立派な歴史があるが、これは歴史のある中国文明から分かれて独立したものだからである。
　またチベット文明は、歴史のないインド文明から分かれたにもかかわらず、建国の王ソンツェンガンポの治世の635年からあとの毎年の事件を記録した『編年紀』が残っており、立派に歴史がある。これはチベットが、唐帝国の対抗文明であり、唐帝国が歴史のある中国文明だったからである。
　イスラム文明には、最初から歴史という文化要素があるけれども、これは本当はおかしい。アッラーが唯一の全知全能の神で、宇宙の間のあらゆる出来事はアッラーのはかり知れない意志だけによって決定されるとすれば、一つ一つの事件はすべて単独の偶発であり、事件と事件の間の関連を論理によってたどろうなどというのは、アッラーを恐れざる不敬の企てだ、ということになって、歴史の叙述そのものが成り立たなくなってしまう。（中略）
　しかし、もっと大きな理由は、イスラム文明が、歴史のある地中海文明の対抗文明として、ローマ帝国のすぐ隣りに発生したことである。地中海文明の宗教の一つであるユダヤ教は、ムハンマドの生まれた6世紀の時代のアラビア半島にも広がっていた。ムハンマド自身もその影響を受けて、最初はユダヤ教の聖地であるイェルサレムの神殿址に向かって毎日の礼拝を行っていた。
（『世界史の誕生　モンゴルの発展と伝統』岡田英弘）

　メディアは「植草事件」の“成立”に大きく加担している。被告人が従来から病的常習性を持つ人物であるかのように、先行的なイメージを持たせる報道内容になっていた。根拠なき“病的性癖説”が瞬（またた）く間にメディアの間で躍り狂い、まるで事件をバックアップするかのように、そのイメージは世間に広まった。（『国家は「有罪（えんざい）」をこうして創る　「植草事件」裁判記録』副島隆彦、植草一秀、高橋博彦）

事件

　日本の軍部が武力を使用したのは済南出兵（1927）が最初であり、柳条溝事件＝満州事変、以下同じ＝（1931）がその次であるが、政治的恐慌というべき、軍部の外交への介入、政党への脅威などは、ロンドン軍縮会議が、そのはじまりであるというのがわたしの見解である。「柳条溝事件以来」というスローガンが戦後定着しているけれども、軍国主義ないしファッショの萌芽は実は柳条溝事件でなく、ロンドン会議であり、むしろ、柳条溝事件はロンドン会議から惹起された政治的パニックの結果といっても過言ではない。これこそ昭和史の新しい見方である。（『軍閥と重臣　新聞記者のみた昭和秘史』岡田益吉）

日本近代史

東●さらに言い換えれば、これ（池田小事件、酒鬼薔薇事件など）は事件の物語化ができないということです。いかなる社会でも一定数の犯罪は必ずある。それにぶつかるかどうかは、個人の視点からは偶然でしかない。だからそれを封じこめるためにセキュリティの装置がはりめぐらされる。そして他方では、その物語の不在を埋め合わせるため――この部分では大澤さんと同じロジックになるわけですが――過剰に物語的な物語、いわゆる「トラウマ」や「癒し」といった言説が流行する。社会秩序は基本的には環境管理で守って、それでも起きてしまった事故を物語化するため、別のレベルでわかりやすい言説が要請される。そういう二層構造があるような気がします。
（『自由を考える　9.11以降の現代思想』東浩紀、大澤真幸）

　思わず語気を強めて詰め寄った。
「憲法改正して再軍備をするのだと、そうおっしゃっていたじゃないですか。今後自衛隊をどうなさるおつもりですか」
「今は経済再建が第一である。経済力が復活しなくて再軍備などあり得ない。経済力がつくまで、日米安保条約によってアメリカに守ってもらうのだ」（※吉田茂）
　明確な返答には説得力があった。
（『重要事件で振り返る戦後日本史　日本を揺るがしたあの事件の真相』佐々淳行）

日本を貶めた戦後重大事件の裏側

　ですから、今回も様々な意見が言われていますけど、仮にもっと人間関係の濃密な社会に戻すことができたとしても、誰かが加藤容疑者に注意していたら、今度はその人が殺される可能性が高い。通り魔事件は減るだろうけど、一家殺しは増えるという、とても皮肉な結果がおそらく待っているのです。実際、殺人事件が減少しているのは、むしろ、人間関係が希薄になってもっとも多かった子殺しなどのケースが激減したからなのです。そしていまは配偶者殺しがトップです。（河合幹雄）
（『アキバ通り魔事件をどう読むか！？』洋泉社ムック編集部編）

　なるほど現代商品経済社会もまた、多くの片仮名語や新造漢語を生んだ。それもまた人類史上の文化的価値にはちがいない。しかしその一方で、理想の人間の共同を語る言葉は次第に痩せこけてきた。その衰弱した現代日本語を背景に、神戸のなんともやりきれない事件は起こっている。人間の共同社会の理想を明るみに出し、未来のあるべき仕事と生活のスタイルを思い描き、その希望を語る生き生きとした言葉を我々の周囲に満ちあふれさせることができれば、確実に、神戸のような事件は姿を消していく。しかし、言葉の再建に失敗するなら、神戸のような、否それ以上の事件が陸続するにちがいない。
（『逆耳の言　日本とはどういう国か』石川九楊）

・山下京子

　一代前の教皇ヨハネ・パウロ1世（在位1978年、俗名アルピーノ・ルチャーニ）は、就任からわずか33日後に不審死を遂げ、〔プリヴァータ・イタリヤーナ銀行事件を起こした〕シンドーナは獄中で、青酸カリという〔リキュール〕の混じった、湯気の立つコーヒーで毒殺された。ほかに、未解決の殺人事件も起きていた。銀行家ロベルト・カルヴィがロンドンの黒人修道士（ブラックフライヤーズ）橋〔＝テムズ川にかかる橋〕の下で、息絶えた状態で発見されたのである。
　こうしたスキャンダルが再発する事態はあってはならなかったし、もちろんいまもあってはならない。さもなければ、信者と神の声を広める教会との信頼関係にひびが入ってしまう。もしふたたび沈黙が破られたらどうなるだろう。「知らぬ存ぜぬ」という秘密厳守の態度と、内部の人間どうしの先入観がフィルターになって、いまのところは外から事実が見えにくいようになっている。もしその状況が変わり、バチカンによる経済活動の真実が一瞬でも明るみにでたら、どうなるだろうか。バチカンの役割と機能の正当性を問う声が高まり、イメージ回復にかかる代償は計り知れないものになるだろう。
（『バチカン株式会社　金融市場を動かす神の汚れた手』ジャンルイージ・ヌッツイ：竹下・ルッジェリ・アンナ監訳、花本知子、鈴木真由美訳）

キリスト教

　例えば、マッカーサー自身の回顧録や占領軍内部の記録では、「占領は秩序正しく、流血なしで行われた」と記されている。だが日本側の調べた事実は逆で、特別高等（特高）警察の記録によると、進駐最初の1ヶ月で、神奈川県下で最低44件の強姦事件が発生した。それを記した特高警察は、記録を焼却された上に10月4日に解散させられている。
　さらに占領期間中には、日本本土で「少なくとも2536件の殺人、2万件以上の強姦事件が発生した」とされているが、それに対して、戦後の「言論の自由」を担（にな）ったはずの日本のマスメディアは、GHQの厳しい報道規制命令を受け、極めて無力な存在であった。直接軍政下に置かれた沖縄でも、米軍兵士による非道な犯罪が繰り返されたが、その度に日本人側の記録と記憶は、目を覆（おお）うように塗り替えられていた。
（『GHQの日本洗脳　70年続いた「支配システム」の呪縛から日本を解放せよ！』山村明義）

筆坂●これまで防衛庁がらみの汚職は全部役人どまりなんですよ。政治家までいかない。特に軍用機は聖域にされてきた。FX（次期戦闘機）戦争と呼ばれた戦闘機の導入をめぐる商戦、ダグラス・グラマン疑獄、ロッキード事件等々、全部そうですよ。岸信介をはじめ色んな政治家の名前があがったが政治家まで操作の手が及んだことがない。ロッキード事件だって田中角栄が逮捕・起訴されたのは全日空が導入した民間機トライスター導入をめぐってのものでした。しかし、機数も金額もはるかに多かったのは自衛隊が導入した対潜哨戒機PC3でした。職務権限もこちらの方がはるかに明確だったが、不問に付された。要するにアメリカの安全保障戦略に関わるからです。（『自民党はなぜ潰れないのか　激動する政治の読み方』村上正邦、平野貞夫、筆坂秀世）

　この「剽窃事件」は、三角寛〈みすみ・かん〉以外のものがサンカについて語ると、サンカ及び三角寛から抗議を受けることになるということを世に知らしめる契機となった。サンカとの密約について、サンカ用語を使用する権利は、三角寛ただ一人に帰属するということも、この事件によって、ジャーナリストの間の「不文律」となっていったようである。（『サンカと三角寛　消えた漂泊民をめぐる謎』礫川全次）

サンカ

　例えば、小松の車の中での二人のやりとりを録音したものもあった。島田さんはそれを聞いたことがあった。すさまじいものだったという。泣きながら別れて下さいと哀願する詩織さんに、小松は大声でわめいたり怒鳴ったり、そして時には大笑いまでしながらこう言ったのだ。
「ふざけんな、絶対別れない、お前に天罰が下るんだ」
「お前の家を一家崩壊まで追い込んでやる。家族を地獄に落としてやる」
「お前の親父はリストラだ。お前は風俗で働くんだ」
　このテープを聞いても上尾署のその刑事は「これは今回の件とは関係ないね」と聞く耳を持たない。詩織さんと両親は、二日間一生懸命事情を説明したが、結局「事件にするのは難しい」で済まされてしまった。
　テープは警察で一応預かるというが、何かをしてくれるとは到底思えなかった。詩織さん達は、警察に失望して上尾署を後にした。
（『桶川ストーカー殺人事件　遺言』清水潔）

　カネにまつわる検察庁の問題といえば、元大阪高検公安部長によって、調査活動費という裏経費が明るみに出たが、それ以外にもいろいろある。たとえば捜査予備費というのも、その一つだ。それは検察庁全体で2億円から3億円の年間予算があり、事件処理をする度に、そのなかから特別の報奨金が各地検に配られる。被疑者を一人起訴して公判請求すれば5万円、略式起訴なら3万円、起訴猶予でも1万円といったところだった。それらの大半が、地検の幹部の小遣いに化けるシステムである。
　つまり、各地検は扱う事件の数が多ければ多いほど、この特別報奨金が分捕れる仕組みになっている。そこで、地検の幹部たちは逮捕者の多い選挙違反を好んであげるのである。
（『反転　闇社会の守護神と呼ばれて』田中森一）

検察

有本●この数年の間に、では何があったのか。2010年9月に、尖閣諸島の沖で、中国の漁船と称する船が、日本の海上保安庁の巡視船に体当りをするという事件がありました。あの時は、右も左もなくほぼすべての日本国民が中国に対して怒るとともに、日本政府の対応に憤りましたね。この事件をきっかけに、名古屋では、市井の人たちも、活動家ではない、商店街の女性店主といった方々までもが、中国総領事館による大規模な土地の買収に反対する運動を展開するようになりました。
　さらに、尖閣諸島の国営化に伴って中国にある日系企業が焼き討ちされたり、小笠原等でのサンゴ密漁もあった。日本だけでなく南シナ海でもやりたい放題。のんびりしている日本人も、さすがに中国はとんでない国だということには気づいているわけです。
　でも、見えない形での日中戦争がすでに始まっているという認識には至っていません。
（『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす　日中関係とプロパガンダ』石平、有本香）

Q10　北朝鮮による拉致（らち）事件はなぜ起きたのですか？

A　拉致しても日本が奪還できないことを、北朝鮮は知っていたからです。

　これも憲法第9条が絡む問題です。北朝鮮は、たとえ拉致事件を起こしても、それに対して日本は何もしない、何もできないことを読み切っていました。だからこそ日本人を拉致しにきたのです。
　世界中どこの国でも、自国民を守るのは政府の義務です。ですから自国民が他国に拉致されたとなれば、決して黙ってはいません。アメリカ相手にこのようなことをしでかしたら、間違いなく特殊部隊が乗り込んできますし、場合によっては戦争が始まります。つまり国家というものは、それほどの覚悟を持って自国民を守っているのです。

（『日本の真実50問50答　わかりやすい保守のドリル』和田政宗）

　ニューヨーク市の二人の心理学者――コロンビア大学のビブ・ラターンとニューヨーク大学のジョン・ダーリー――は、「傍観者問題」と称するテーマで一連の研究を発表した。その研究のなかで、彼らは一種類もしくは二種類の危機的場面を様々な状況で設定し、誰が救出にやってくるかを観察している。その結果、救出行動の予兆となるもっとも大きな要素は、なんと、その事件にどれだけ目撃者がいるかにかかわっていることが判明したのだ。
　たとえばある実験で、ラターンとダーリーは、癲癇（てんかん）の発作を学生に演じさせる。隣の部屋でその発作の様子を一人で聞いている場合には、85％の確率で学生の救出に向かう。だが、被験者がこの発作を聞いているのが自分のほかに4人いるということを知っている場合には、31％しか学生を救出しようとしないのだ。
　もう一つの実験ではドアの隙間（すきま）から煙が忍び込んでくるのを目撃させる。部屋に一人でいる場合には75％がそれを通報するが、グループでいる場合には38％しか通報しない。
　つまり、集団でいると責任感が薄れるのである。彼らは誰かが助けを呼ぶだろうと考える。あるいは、誰も行動を起こしていないのだから、一見すると問題が起こっているようだが――この場合、癲癇の発作のような声であり、ドアから忍び込んでくる煙――、実際はたいした問題ではないのだろうと考える。
　キティ・ジェノヴィーズ（1964年にニューヨークで女性が刺殺された事件。38人もの人々が目撃しながら、誰一人警察に通報しなかった）の場合、ラターンやダーリーのような社会心理学者によれば、教訓は38人もの人が悲鳴を聞いていたにもかかわらず通報しなかったということにあるのではなく、38人もの人が聞いていたからこそ、誰も通報しなかったことにあるという。皮肉なことだが、彼女がたった一人しか目撃者のいないうら寂れた通りで襲われていれば、助かっていたかもしれない。
（『急に売れ始めるにはワケがある　ネットワーク理論が明らかにする口コミの法則』マルコム・グラッドウェル：高橋啓訳）

ネットワーク科学

「GHQ焚書（ふんしょ）図書」というのは初めて聞く言葉だという人が多いかもしれません。GHQ（連合国軍総司令部）は、いうまでもなく第二次世界大戦の後、日本へ進駐してきた占領軍のことです。そのGHQが焚書をしていたのです。「焚書」というのは、流通している書物を止めてしまうこと、廃棄してしまうことです。紀元前3世紀に「焚書坑儒」（ふんしょこうじゅ）といって、秦の始皇帝が儒教の書物を焼き捨て儒者たちを穴に埋めて殺してしまった有名な事件がありましたが、その事件から焚書という言葉が生まれました。要するに書物を廃棄して国民に読ませないようにすることです。（『GHQ焚書図書開封　1　米占領軍に消された戦前の日本』西尾幹二）

日本近代史／大東亜戦争

　かつて（1989年）天安門事件というのがありました。そのときに、天安門を占拠した若い学生のなかから「中国共産党打倒」のスローガンが出たのですね。これに、その当時の、鄧小平を中心とする古い指導者たちは物凄くショックを受けたわけです。そこで、鄧小平たちが考えたのは、「これでは駄目だ。若者に愛国教育をやらんといかん」ということでした。愛国教育とは、「中華人民共和国をつくるについて（ママ）、中国共産党が日本軍国主義の侵略を排除するためにどれだけ苦労したか」ということを教えるということです。
　つまり彼らの言う愛国教育というのはイコール反日教育です。これを江沢民体制の10年ずっとやってきた。そして、今も続けています。
（『日本を貶めた戦後重大事件の裏側』菅沼光弘）

　私は、ようやく潔白の身となった。私と家族にとって松本サリン事件が起きてからの1年間は、短いようでやはり長いものだった。あの夜、突然、平穏な生活が破られ、妻が意識不明の重体となり、私は犯人扱いされ、どん底の苦しみを味わった。おそらく、この体験はどんなにことばを尽くしても人にはわかってもらえないだろう。私も、これまでは世にある冤罪はひと事だと思っていた。今は、条件さえそろえば、いつでも無実の罪が着せられるものだということが生身でわかる。（『「疑惑」は晴れようとも　松本サリン事件の犯人とされた私』河野義行）

報道被害