ルネサンス期のイタリア、スペイン帝国、ルイ14世のフランスからネーデルランド連邦共和国、大英帝国、独立初期のアメリカにいたるまで、一国の浮沈のカギを握るのは政治の責任と誠実な会計だった。よい会計慣行が政府の基盤を安定させ、商業と社会不安を活性化するのに対し、不透明な会計とそれに伴う責任の欠如が金融の混乱、金融犯罪、社会不安を招いてきたことは、何度なく歴史が証明している。(『帳簿の世界史』ジェイコブ・ソール:村井章子訳)
(GDPの)【トップ10か国だけで、すでに世界全体の「金力」(経済力)の7割弱を占めている。残り183か国で、100%-65.9%=34.1%をわけ合っているのです。
 嗚呼(ああ)、なんという格差世界!】(『日本人の知らない「クレムリン・メソッド」 世界を動かす11の原理北野幸伯
 日本では、いまも続く「日中対立」の原因は、石原慎太郎都知事(当時)がアメリカで「尖閣購入宣言」をしたこと。そして、日本政府が「尖閣国有化」にふみきったことだと考えられています。
 しかし、さらに前までさかのぼってみれば、「アメリカ没落」「中国浮上」「親中・鳩山内閣の誕生と崩壊」「親米・菅内閣の誕生」「代表戦での親中・小沢敗北」「尖閣中国漁船衝突事件」などがあったことがわかるのです。
 過去に起こった一連のできごとをくわしくたどっていくと、「親中の大物政治家」小沢一郎氏の「代表戦敗北」とともに凶暴化していった中国の姿が見えてくるのです。

(『日本自立のためのプーチン最強講義 もし、あの絶対リーダーが日本の首相になったら北野幸伯